2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算委員会の審議において、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしつつ、総理が官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明されたものと承知しております。
○国務大臣（井上信治君） まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算委員会の審議において、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしつつ、総理が官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明されたものと承知しております。
その上で、これまでの答弁の中で、例えば菅総理は、官房長官時代から持っていた懸念の一つとしてこの会員構成の偏りということに言及されているわけでありますけれども、これ確認したいんですが、今回の個々の任命者の任命の判断とは、この言及されている会員構成の偏りというのは直結しないという理解でよいのかどうかということを確認させていただきたいと。
そこで、現状の学術会議の問題点の認識について伺いたいんですが、菅総理は、先月二十九日の衆参本会議で、学術会議の会員構成が旧帝大など一部の大学に偏っているなどと繰り返されました。しかし、任命拒否された六名に関しては、例えば、小沢教授の所属は東京慈恵会医科大学で、今回推薦された百五名のうちの一人だけでありました、この大学からは。
最後に、広域的運営推進機関の関係ですけれども、この会員構成と現行のＥＳＣＪの会員構成には違いがあります。ＥＳＣＪにおいては、四グループの一つとして学識経験者が入っているわけですけれども、広域的運営推進機関には入っておりません。こういった仕組みで、需要家や新規参入者の立場でのチェック機能を果たすことができるのか、こういう懸念もあるわけですけれども、この点について御説明いただけますか。
○吉田政府参考人 昭和五十八年の改正によりまして、先ほど申し上げましたような問題が改善されたわけでございますけれども、近年になってみますと、行政改革会議あるいは総合科学技術会議等の議論におきましては、日本学術会議に関しまして、陳情的な勧告等がふえてきたのではないか、あるいは会員の高齢化、長期在籍会員がいるということで、会員構成が硬直化しているのではないか、そういったような指摘がなされるに至ってまいりました
この特徴は、お配りしました日本中東学会会員構成からも読み取れると思います。時間がないので解説しませんけれども、歴史家が多いだとか、それからアカデミシャンが多いだとか等々、いろいろありますけれども、もし時間があれば見ていただければと思います。 これは、ＳＳＲＣ、さきに述べましたＳＳＲＣの会合のために私の親しい研究者が作成した資料の一部です。
ただ、一つ御記憶願いたいのは、食品衛生協会の会員は、業種別の会員構成ではございません。現在、厚生省の食品営業にかかわります許可営業種が三十四業種ございます。三十四業種すべての方々が加盟しておる、加入しているという団体でございまして、ちょうどことして創立五十周年を迎えます。食品衛生法がたしか昭和二十二年に公布されました。
ただいま申し上げたように、会員構成を見ますと、私ども積極的な政策提言をこの中でやっているんでございますが、その基礎になる調査研究を本格的にやろうと、一昨年、昨年ですね、鋭意取り組んでまいりまして、お手元に資料等を御配付申し上げているところでございます。その一端を今お手元に差し上げてございますが、この資料の内容に触れながら、説明を続けさせていただきます。
次に、通信販売協会の設立とその会員構成について申し上げます。 通信販売に関する法律は、現在訪問販売等に関する法律の中で定義を含めまして三カ条規定されております。
したがいまして、それがたとえ標準価格といったようなことで、価格設定の目安というような形にすぎない場合でありましても、それが事業者団体が決定するということになりますと、一般的にはその会員、構成事業者の意向を無視したものを決めるということはないわけでございますので、やはり独占禁止法上の問題が出てくる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○粕谷照美君 いまの学術会議の会員構成についてですけれども、推薦制になったら本当に望ましい何か新しい会員構成になるのかなあという期待なども持っていらっしゃる方もおりますのでお伺いするわけですけれども、たとえば年齢構成だとか男女比あるいは職業別、民間企業、研究機関、研究者の占める比率だとか、あるいは大学の教員については国公私立別の割合だとか、国立大学については旧帝大の系統、地方大学と、こういうような割合
あと改正の二点である会員の問題、つまり当該地域における対象業者の二分の一以上をもって会員構成の要件とする、こういう規定があるわけなんですが、今度の改正によっては、いろいろな角度から指摘もされておりますように、金融機関の一部が入るとかあるいは同業組合などの代表者が入るなど、ある意味では十分な要件を備えていない方々が会員になる、こういう規定である、改正であると考えるわけなんですが、こうなると、商工会の持
答申は、私は極端に言えばそういうことを指摘しておるのではないかと思うのでありまして、この会員構成の変革を求めることによって商品取引所自体の、言うならば適切な市場管理へ発展をさしていくということにもつながっているのではないかと思うのでありまして、重ねてこの点についてお尋ねいたします。
会員構成ですから、たとえば三井鉱山のような大きい会社もありますし、中小炭鉱、小さい炭鉱もあるわけですね。会員というのは一社一会員であるとするならば、当然二分の一以上の賛成を得る場合とは、会員数の二分の一以上ということになるのかどうかですね。そうなりますと、中小炭鉱のほうが数が多いわけですね。
○麻生委員 それはこの政令ができたときのあなたの御説明のように、官制時代からのある意味における会員構成の伝統を引き継いでおるから、こういう結果になっておるにすぎないのです。ざっくばらんに申し上げれば。そう申し上げては会員に選ばれている人には失礼でありますが、私はここで会員になっておる方の資格を言っておるのではない。
すなわち、全体の会員構成といたしましては、業種別協会、それから全国的な安全衛生団体、それから定款で定めるその他の災害防止の関係の団体、この三種類が直接の中央協会の構成員に相なるわけであります。そのほかに、先ほどお話しの指定業種については業種別の団体が別個にできる、こういうわけでございますが、その業種別の団体は、いま申しましたように中央協会の当然の会員になる、こういうことでございます。
この調査は私どもの会員構成上、比較的大企業を対象といたしたものでありますが、十一月中旬までに得ました百六十社の回答を整理集計しましたところ、再評価実施状況の低調なのは次のような理由に基づくことがわかつたのであります。 将来の収益の見込より考えて、限度額まで再評価したのでは、その減価償却額を吸収し得ず、又はその程度の減価償却額を辛じて吸収するも、一定率の配当が困難となる、これが理由の一つ。